2020-04-14 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
そのような観点から、お手元の紙の方をごらんいただきまして、まず、全体的に、今回の法案に関する総論としての考えを申し述べさせていただきますと、デジタルプラットフォーム、以下ＤＰと記載しておりますが、まさに現代の情報社会の管理者と言っても過言ではない。
そのような観点から、お手元の紙の方をごらんいただきまして、まず、全体的に、今回の法案に関する総論としての考えを申し述べさせていただきますと、デジタルプラットフォーム、以下ＤＰと記載しておりますが、まさに現代の情報社会の管理者と言っても過言ではない。
トルコの総選挙では、全国平均総得票率が一〇％未満の政党は議席を得られないという法律がありますが、今回の選挙で初めて公認候補を立てた少数民族クルド系政党ＨＤＰが得票率一三・一％で七十九議席を確保したそうです。国民がＡＫＰの一党独裁を許さないという意思決定をしたのだと思います。
その直接の原因は、クルド系左派の国民民主党ＨＤＰが今回の選挙で初めて政党として選挙に臨み、クルド系の有権者を始めとして多くの野党支持者の票を集め、ＨＤＰとして足切り基準である一〇％を超える得票率を獲得し、議席を確保したことにあるものと考えられます。
コール・フォー・エビデンスといって、我々は、国民、専門家、事業者、ＮＧＯからの情報提供、パブリックコメント、いわゆるＤＰ、デリバレーティブポールと呼ばれる討論型の世論調査、さらには意見表明、アンケート、こうしたことを繰り返し繰り返しやりました。これは今の、これは経産省の話ですが、ヒアリングとパブコメ一カ月で終わりですよ。
ところが、例えば、パブリックインボルブメントの仕組みで、ＤＰという、討論型民主主義の仕組みであったりとか、私どもがやったのは、内閣府の地域活性の補助金をとってきてやったんですけれども、無作為に出して、そこから選ばれた人たちに半年ぐらい情報を与えて議論をしてもらって、皆さんで考えてくださいというと、有権者の考え方が変わってくるんですね。
また、ＤＰと言われる討論型民主主義というのが藤沢市でやられていますけれども、ああいった、ただニーズを聞くと、表面的な、自己エゴ的なニーズしか来ない、そうするとポピュリズム政治だというふうに言われてしまうので、どう住民の意見を聞きながら政策形成をするかというプログラムがいろいろ開発されているんですね。
しかし、人間の安全保障という考え方がこの数年来、国連のＤＰ、いわゆるＵＮＤＰ、国連開発計画から出されており、それが今や世界的に大変重要な概念として語られ、そして、概念にとどまらず、もう実践の段階に入ろうというところでございます。
○林（正）政府委員 大臣の御答弁の前に、ちょっと数字の話でございますが、三％というのはＧＤＰ比でございますが、先ほどちょっと勘違いをいたしまして、国民所得比で申し上げましたが、Ｇ ＤＰ比で申し上げますと八年度七・三％、九年度五・四ということでございます。大変失礼しました。
一つは写真材料店、現像やプリント、いわゆるＤＰ分野への大企業のすさまじい参入問題です。このために経営難でついには廃業せざるを得ないということです。二つ目は米穀販売業、お米屋さんですね。これも全く同じで、大スーパーの進出などで圧迫をされて、もう息子らに店を継いでくれとはよう言いませんわと、こうおっしゃっているわけです。
私は、ことしの四月にちょうど西ドイツに行きまして、労働組合あるいは研究所で調査する機会があったわけですけれども、私が行きました当時は、ちょうどＤＧＢというドイツ労働組合総同盟傘下のＩＧメタルという金属労組あるいはＩＧ・ＤＰ――印刷紙加工労組が協約改定の時期を迎えておりました。
それからこれは、ＤＰ、溶解パルプですが、全面撤退。こういうように地元のあらゆる報道機関なりに出ておりまして、関連が二十社もあるのですね。チップ工場とか運搬とか、やがて木材やそして川上の山林まで響くわけですね。したがって「関連企業は大打撃」、地域商店街も影響大。これは一紙ではなくてあらゆる新聞に出ておるので見出しだけ読み上げるわけですが、営林局もいよいよ流通確保に動いておる。県内チップ業界に大打撃。
これは十條製紙から切り離してＤＰをつくっておるんですが、これが社員と下請入れますと約五百名ちょっと超している。これがもう会社やめたというわけです、今度の円高でですね。それまでにやっぱり弱い面もあったわけですが、もうそれが結局最後の足を引っ張った形になってやめている。
実際には、私どもが心配しておりますのは、この流民、ディスプレースドパーソンと向こうで言われておりますが、アメリカで言うこのＤＰというものは、日本語で直したら流民と言うのが適当と思いますが、これが難民条約の中に言う難民というものに含まれると考えてよろしいかどうか。
インドシナ三国にかつて住んでいた人たちで政変の前後にその国を出まして、第三国に一たん赴きまして、その第三国で旅券を購入いたしまして、そしてそれを持って日本へ入ってきた、ところが、残念ながらいわゆる期限切れになった、ビザが切れたということになりまして、そのまま不法残留をしておるというような俗に言う流民ですね、ＤＰ、こういう人たちにつきましても、実際はその国で戦乱が起きて、うわっと逃げて散って、直接日本
○岡田（正）委員 それでは、ちょっと質問が突っ込み過ぎるかもわかりませんが、いまおっしゃる説明を聞いておりますと、いま問題になっておりますインドシナ三国の、俗に言う難民、あるいは言葉をかえればＤＰ、流民と言われておる人たちですね、このベトナム、ラオス、カンボジアというところから戦乱を逃れてわが日本にやってまいりました人たちを外務省は難民と認めていらっしゃいますか。
令達枠使用についての発行目的別にＤＰ、ＩＰ、ＤＣ、ＩＣという区分が使われておりますが、これはどういう中身でございますか。御説明いただきたいと思います。
ＤＰ、ＩＰ、ＤＣ、ＩＣと申しますのは、それぞれ国内旅客、国際旅客、それから国内貨物、国際貨物の略でございますが、私、ただいまそれぞれに従ってどのような枚数、どういうふうに配付しておりますか、存じておりません。
それからさらに、工場がＤＰ、溶解パルプの生産を続けていきますのに必要な排水処理施設、これもまた必要でございます。いずれも事業者負担は当然でございますし、公害防止事業団あるいはそれに抱き合わせの民間金融機関、債権者の金融上の協力も非常に重要かと思います。
特に普通輸出保険、これは繊維、雑貨等も含めましたいわゆる日本の一般の輸出商品でございまして、普通輸出保険でございますとか、あるいは輸出の手形保険、これはＤＰ、ＤＡというような手形決済をカバーしておる保険でございますが、こういうものの対象貨物は、むしろただいま申し上げましたような一般的な輸出商品が非常にございますので、必ずしもこの保険制度がいわば大企業の利益を擁護するだけのものというふうには私どもは観念
もう一つが輸出手形保険、これは中南米等ＤＰ、ＤＡの手形によりまして輸出を行なっております。これも一般のそういう商品の多い輸出でございまして、中小企業、中堅企業の方の利用度が非常に高い保険でございます。代金保険につきましては、確かに保険の申し込み者になる方は主としてプラント輸出、輸出の性格がプラントという特別のものでございますので、いわゆる大企業の利用率が高いことになっております。
○濃野政府委員 私ども現在七種類の輸出保険を運用いたしておりますが、この中で事故の多いのはどの種の保険かと申しますと、四十五年から四十七年まで三カ年の実績から判断いたしますと、輸出手形保険、ＤＰ、ＤＡの手形の保険でございまして、これが六十九億七千万、支払い保険金が約七十億になっております。
それからＤＰ２Ｅというのが常駐しています。
たとえばベルマンのＤＰ方式なんてあるでしょう。ソ連でもポントリヤギンという学者が変分法というので、そういう方法を研究しているのです。非常に進んでいるのですよ。もうその点を防衛庁長官はいままでのような感じ方で考えられたんでは、私は質問をする値打ちはないですよ、何ら。そこに非常に大きな変化が生じてくるし、この日本の予算制度だってたいへん大きな変化が来るのですよ、これやったら。
たとえば、これは企画庁長官もいまＰＰＢＳのこと言われましたが、それと関連して、たとえばアメリカではベルマンのＤＰですね、ダイナミック・プログラム、あるいはソ連でこれは相当進んでいるそうですよ。ソ連ではポントリヤギンの変分法というのがあるのです。これによって、与えられた資源を最大に活用する方法です。それを予算がどうして最大限に活用できたか検証する方法なんです。それが非常に進んだのがあるのです。
オリンパス光学でも、カメラの輸出は業界全体としては順調で、今後は東南アジアヘの輸出をふやす必要があるが、ただ、ハーフサイズ・カメラの輸出には、現地におけるＤＰ屋の普及が前提で、現狂のままでは困難ではないかとのことでした。
そこでもう一つの問題は、たとえば代金回収にあたって、ＤＡ、ＤＰで何をやれという要請が向こうはあるわけです。これらの問題なんかについても、特に貿易収支の関係で、なお依然として輸出超過が続く、まだ代金回収が行なわれていないというときに、むやみやたらに有利な条件だけを与えるべきではないと私は思う。
○加藤（匡）政府委員 もちろん両者間でＤＡ、ＤＰの話ができまして、それはやはり標準外決済になりますので、これが通産省、大蔵省等に持ち込まれた場合に、相手側にそういう支払い能力、信用が十分にあるかどうかということは、官庁において十分にチェックすることになっております。
○加藤（匡）政府委員 ＤＡ、ＤＰにつきましては、これは大蔵省、通産省のお考えで、特定の地域におきましてはもちろん信用状取引というものが全然認められない地域がございます。
○山本（重）政府委員 ただいまお尋ねの点でございますが、いま普通の輸出取引では、その支払いの方法といたしましてＬＣを開いてくる場合と、それからＬＣなしにＤＡ、ＤＰの場合とがございますことは御承知のとおりでございます。ＬＣが開かれておりますと、船積みをしてしまいますと、あと自動的に支払いが受けられるわけでございますから、船積み後は、一応は危険は起こり得ないことになります。